《微細加工研究所》へようこそ

所長の湯之上隆(ゆのがみたかし)です。
 
半導体技術者と社会科学者の二つの経験を生かして、新聞や雑誌記事の執筆とコンサルタントを行っています。
 
半導体では、微細加工技術者として、16年間に渡り、研究、開発、量産、合弁会社、コンソーシアムのすべての組織に所属しました。
 
その後、5年間は大学で、技術者の視点から、半導体産業の社会科学研究を行いました。
 
趣味は、潜水回数2000本を超えるスクーバダイビング(インストラクター)と2013年から始めたヨガです。

 
  

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Facebookより抜粋

 NEW !!  【2019年5月17日】 EE Times Japan

 
 アップルとクアルコムのスマホ用半導体を巡る特許訴訟の審理が2019年4月15日に米カリフォルニア州サンディエゴ連邦地裁で始まった……と思ったら、翌4月16日にあっけなく和解してしまった。
 
 その背景には、アップルが委託していたインテルが、5G通信半導体の開発に苦戦していたという背景があった。クアルコムに頭を下げないと、アップルだけが5G向けスマホを開発できない状態に陥るからだ。
 
 また、この機に中国のファーウエイが5G通信半導体をアップルに売り込みに来た。もしこれをアップルが採用していたら、厄介なことになっていた。米国の「国防権限法」により、今年8月13日以降、ファーイェイなど中国企業の製品や部品を使っている電子機器は、米国との取引ができなくなるからだ。すると、アップルのiPhoneは、米政府機関に買ってもらえなくなる事態になっていただろう。
 
 これに対して、トランプ大統領が「ファーウエイの半導体を使わないように」と言って米国政府が介入した模様である。現在、5G通信半導体を供給できるのは、クアルコムとファーウエイしかない。つまり、5G通信半導体がボトルネックになる時代が到来したと言えよう。


 NEW !!  【2019年5月13日】 メルマガ


 メルマガ『米国の「国防権限法」への再度の警告』を配信しました。

 
 昨年末以降、あちこちで米国の「国防権限法」に関する記事を書いてきましたが、読者の反応はいま一つ鈍いです。しかし、個別に会って直接話をすると、ほとんどの人が青くなります。
 
 まず、五大紙を始めとするマスメデイアが報じません。だから、企業に周知されません。また、知っていたとしても、「私の会社は日本国内だけでビジネスを行っているから関係ない」とか「私は技術者(営業マン)で法律のことは分からない」というように、他人事のように考えているのではないでしょうか?
 
 米国の「国防権限法」は、2019年8月13日、および、2020年8月13日の2段階の日程で施行されます。この法律は、米国はもちろん、日本だけでなく世界中の企業に甚大なインパクトをもたらします。
 
 特に東京五輪直後に施行されるケースでは、あなたの会社の本社、支社、営業所、研究所、工場、多数のサプライヤーとカスタマー、そのいずれかでファーウェイなど中国企業をの製品(だけでなくソフトウエアも含まれる)を使っていると、それだけで、あなたの会社は、米政府機関との取引ができなくなります。米国の国防予算は約79兆円ですが、それに相当するビジネスに影響が出るのです。「国防権限法」への対策は待ったなしの状況です。

メールマガジン 内側から見た「半導体村」 今まで書けなかった業界秘話

 


【2019年5月7日】 日本ビジネスプレス


 ホンハイのテリー・ゴウCEOが、親中派の国民党から台湾総統選に出馬することを表明した。平成最後のこの大ニュースに私は腰を抜かすほど驚いた。

 
 中国に100万人超の従業員を擁する大工場群をもつホンハイのテリー・ゴウは、習近平国家主席と特別な関係にある。その習近平は「中国製造2025」により中国半導体産業を強化したいが、技術者が全然足りない。そのため、言葉の壁のない台湾の半導体技術者を高額な年俸で引き抜いていた。
 
 反中国派の現政権の蔡政権は、これを問題視し、台湾技術者の中国への渡航を禁じている。
 
 しかし、テリー・ゴウが総統になれば、盟友であるTSMCの創業者のモリス・チャンに、中国の半導体産業への協力を依頼するだろう。そしてモリス・チャンは断らないかもしれない。
 
 しかし、台湾が中国半導体に協力することを、米中ハイテク戦争を行っている米国が許すはずがない。
 
 要するに、テリー・ゴウ台湾総統は、”強力な台風2号”と化し、米中台に大きな”被害”をもたらすだろう。日本も巻き込まれることは必須である。